金融業界の現状を経済の状況から考える[就活生向け]

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こんにちは。

金融業界は高収入として、毎年就活生の中でも人気の業界とされています。

すでに志望している学生さんの中では業界研究を十分に進めている方もいるとは

思いますが、その一助として今回の記事では金融業界がどういったものかを、

経済状況を見ながら考えます。

保険業界はわからないので今回は割愛します。

個人的な考えもかなり含まれています。

絶対に鵜呑みにはせず、他の記事とも見比べてみてください。

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マイナス金利の導入で銀行は苦しく

マイナス金利という言葉が、1月の終わりころから飛び出しました。

何度もニュースで報道されているので聞いたことがあると思います。

マイナス金利によって銀行の収益源が

銀行の収益源はお金を企業に貸し、利子をつけることによって

貸したお金よりも少し多い金額分を返してもらうことによるものです。

ただお金を貸すだけでは商売にならないので、貸してあげたお礼としての追加分を、

利子という形でとります。これが「利ざや」と呼ばれます。

 

しかし、近年はデフレが浸透しきってしまい、

企業が新たな設備投資をすることが減っています。

そのために新たに資金が必要となることは起こらず、

企業が銀行からお金を借りることが少なくなってしまいました。

 

銀行はこれでは利益が出ません。他にお金を貸し付けることができる場所も無い。

なんとか利益を得られないかということで国債に目をつけました。

最近では日銀の量的緩和政策によって国債の価格が上昇しています。

(量的緩和政策とは、日銀が民間銀行の持つ国債を買い、国債を引き受ける代わりに民間銀行にお金を渡すことです。これによって民間銀行がお金をたくさん貸し出すことを期待していました。)

 

日銀が国債を買うことがわかっているので、

民間銀行は新たに発行された国債を買います。

買った国債は日銀に売り、その差額が利益になります。

それが最近の民間銀行の収益源でした。

 

収益となったお金は日銀に預けられています。

民間銀行はある一定の金額を日銀に預けることが決まっています。

しかし、その金額を超えて日銀に預けることもできます。

ここでマイナス金利になるのですが、

この一定の金額を超えた分に対して、マイナスの金利を適用することになりました。

普通、預金をすると利息がついてお金が増えます。

しかし、マイナス金利の下では逆に預金をすると手数料のような形でお金が減ります。

(マイナスというとあまり良くないイメージですが、実際の所、

マイナス金利が適用されている範囲はそれほど大きくはないとも言われています。)

 

預金したらお金が減るとなると、民間銀行にとっては困ります。

預金ではなく別の場所にお金を向けなければなりません。

(マイナス金利をする日銀の狙いはここにあります。これで貸出を増やして欲しい。)

それが金融商品に向かったりしているのですが、それは置いといて

大きな銀行だと資金も豊富で持ちこたえることはできますが、

中小の銀行や信用金庫などの金融機関になってくると、苦しくなってきます。

そのため、中小の銀行同士で金融商品に投資をするためのファンドを設立したり、

銀行同士の合併が起こるなどの現象が起きています。

地銀は再編の時期がやってきているかもしれません。

 

アベノミクスによる株高のピークを過ぎ、証券はこれから向かい風

アベノミクスは幾つかの方法で経済を良くしようとするものでした。

1つは日銀の量的緩和政策です。

仕組みは上でも書いた通り、民間銀行が持つ国債を買い上げてお金を流します。

これにより企業への貸出の増加を狙います。

 

2つ目は不動産の商品(REITと呼ばれます)の購入です。

不動産企業の投資を増やし、土地価格の上昇を狙います。現に最近では首都圏での土地価格は上昇する傾向にあります。

 

3つ目は企業の株を買います。(ETFという商品を通してです)

これによって直接的に企業の株価の上昇を狙います。

 

4つ目はGPIFなどの5つの「クジラ」と呼ばれる組織の資金で株式を買います。

これも企業の株価の上昇を狙います。

 

これらの様々な方法によって、企業の株価や業績のアップをもたらし、

それが労働者への賃金増加を促すことを政府は期待しています。

2年ほど前から賃金の上昇が重視されているのはこのためです。

賃金が上昇すると、国民の消費意欲は増し、お金を使うようになります。

これにより物価は上昇し、さらに企業の株価アップという好循環ができ上がります。

こうして政府はゆるやかなインフレを狙っています。

 

しかし、日本の株式市場が20000円を超えたところで上げ止まり、

そこから低迷した状態が続いています。(とはいえ、高水準なのは間違いありません)

世界経済が減速傾向にあり、

2017年から2018年にかけて景気の底がやってくるという話もあり、

アベノミクスによる株高の恩恵を受けていた証券会社はこれからは苦しい展開になっていきます。

証券各社では今年の決算が良くない状態にあり、向かい風といえます。

(こんな中、証券会社に入社したので、戦々恐々としています。)

 

直近の株式市場の情勢

4月の末に日銀の金融政策決定会合が開かれました。

日銀の量的緩和政策を行ったりなどの決定はここでされます。

今回の会合で、新たに何かしらの緩和策は取られるだろうと期待されていたのですが、

日銀は現状を維持。

これを受けて株式市場は大きく下落してしまいました。

為替もドル円相場が1ドル=105円台まで動き、決して良い状態とは言えません。

輸出企業の利益で稼いでいる日本にとっては、円高になると苦しくなります。

 

これからどう動くのかという部分は全くわかりません。GW明けの相場が木になるところです。

注目のイベントとしては、

5月の伊勢志摩サミット、その前後の政府による財政出動、消費増税の判断、

5月中に発表される「ニッポン一億総活躍プラン」、7月の参院選挙、などです。

 

海外では、米国大統領選挙、米国の利上げ、それに伴う新興国の経済状況の変化、

6月の石油産油国による会合、ギリシャの債務問題、それに伴う欧州各国の財政、

英国のEU離脱などがあります。

 

就活をする上で必要なのは?

現在の経済の状況を、自分としても整理したかったのでここまで書いてきました。

これが直接的に就活に役にたつかというと、そうではないと思います。

金融業界に就職する上で、いつかそこで働くのなら必要とされる知識は沢山あります。

これを書いている僕自身も、今頑張って勉強しているところです。

 

しかし、就活をしている時点ではあまり知識は求められていません。

入社後に勉強するからです。

なのでこうしたことについての質問は多くはありません。

それよりは、選考に来た学生がどんな人なのか?

内面の部分をよく見ようとしている印象があります。

 

もちろんこれらのことを予備知識として知っておくことは重要ですが、

あくまでこうしたことを話すのは質問として聞かれた時だけ。

知っていることはどうしても話したくなるのですが、それではただの知識自慢です。

いつでも答えられるように色々調べてみて準備しておくことに留めておいて、

面接では自分がどんな人間であるかを中心にアピールしたほうが良いと思います。

 

金融業界で働くなら、こうした決して順調とは言えない状況の中で、

会社としてどうしていくべきか?

また自分がどうしたいか?

そこで自分は何ができるのか?

ということを考えておくべきなのかもしれません。

 

これを面接で聞かれたことはないですが、

実際にされると相当難しい質問だと思います。

正直聞かれてもうまく答えられません。

しかし、それでも内定のためには手を抜くことはできません。

どんな形であれ、自分なりの回答を用意しておくと良いと思います。