企業研究にも関わる「福利厚生」って？
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就活でどの企業を選ぶかを決めるときは福利厚生は重要だと言われます。
ワークライフバランスを重視した働き方を意識しようと言われることもあります。
だけど、そもそも福利厚生ってなんだ？
という人のために、少し調べてみました。
辞書的な意味
企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務づけられた法定福利（社会保険料の事業主負担など）と、企業が任意で実施する法定外福利（交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など）がある
デジタル大辞泉
一言で言えば、給料以外の企業からの報酬ということのようですね。
福利厚生が良いと言うのは、家賃補助や保険、資格や子育ての支援などがあり、
何を重視するかは人によっても異なりますが、仕事以外の部分で生活のために重要です。
経団連の調査によると
経団連では50年以上にわたって福利厚生費の調査をしているようです。
ここ15年分の、従業員1人1ヶ月あたりの福利厚生費です。単位は円です。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/121.pdf
経団連の調査なので、加盟中の企業に限っての話です。
これによると福利厚生費は最近は上昇傾向にあるようです。
労働者にとっては喜べる内容です。ただし約41歳を平均としているので
これから働き出す人にとってはあまり参考にならないのかも。
大企業に入社して40歳まで勤めていれば、
給料に加えて、毎月10万円前後に相当する給料以外の報酬がもらえるかもしれません。
ふわっとしているけど、せっかくなので載せておきます。
「 給料以外の報酬ってなんだよ」と思いますが、保険量の負担などがあります。
福利厚生について
日本人には保険料を支払う義務があります。
しかし企業は、労働者のために保険料を一部負担するように法律で決まっています。
この金額にあたるのが、福利厚生費であり、上のグラフの大部分は企業が負担してくれる保険料ということになります。（8万円前後）
上のグラフでは10万円前後なので、残りの2万は法律で決められていない部分の福利厚生費となります。
企業の個別説明会では運動会やクラブ活動の紹介、
社員が利用できる施設や保養地などの紹介がよく説明されます。
法律で決められていない部分というのはこれらにあたります。
社宅や家賃補助の住環境のサポートもここに含まれており、
法律で決められていない部分の福利厚生費のうち、約半分を占めています。
福利厚生は会社によってこんなに違う！ [仕事・給与] All About
表1 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/121.pdf
企業による保険料の負担は大きな差はありませんが、
法律で決められていない部分の福利厚生費は企業によって異なり、
規模が大きくなるほど、その費用も大きくなるようです
大企業の方が福利厚生が良いと言われるのはこれが理由にあるようです。
就活をする上で見るべきなのは？
小難しい話になってきたのでもっと身近に、
就活をする上で見るべきものは何かを考えます。
何を重視するかは人にもよるので一概には言えませんが、
企業を選ぶ際の労働条件として、男女共通で誰もが気にするのは、
- 給料
- 知名度
- 労働時間
- 休暇
- 賞与（ボーナス）
- 職場環境
- 住環境
ではないでしょうか？
女性なら結婚や出産のことも考えると育児休暇や、児童手当、
出産後の復帰のサポートなど、
子育て支援制度が整っているかという点も重要です。
企業研究では、給料や知名度に目が行きがちですが、
それ以外にも重要なことがあります。
入社後の研修や配属後の勤務地など、住所が変わることもあるかもしれません。
休みを取るのは大事だという考えなら、土日は休みか、有給休暇の制度が整っているか
その取得率はどうなっているかという部分を調べる必要があります。
もちろん給料がいくらなのかというのも重要な情報です。
大抵そういうデータは企業のホームページに乗っているはずですが、
中には説明会で直接質問しないとわからないこともあるかもしれません。
実際の職場の雰囲気は個別説明会で社員に質問しないと聞くことができません。
働く上で何を重視するでしょうか？
それによって企業研究でも重要な情報が変わってきます。
まとめ
就職活動は自分の人生の方向性が決まります。
企業を選ぶときに、給料や知名度だけを基準に選ぶのではなく、
働いている時間以外の自分の生活がどんなものか？
自分の望む生活をイメージしてから企業研究を行えば、納得いく就活につながります。
