給与や労働条件で選ぶための基準[就活][業界研究]
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就活しているがどの業界にするか迷っている。
そう考えている学生は少なからず存在します。
好きなこと、興味のあることから選ぶもよし。
知名度や大企業であること理由に選ぶもよし。
給与や労働条件から選ぶもよし。
最終的に納得することができればどんな理由で選んでも問題ないのですが、
今回は就活における業界の選び方を労働生産性の良さという切り口から考えます。
上記の３つの中でいえば３つ目の給与や労働条件に絡んできます。
どの業界を選べば良いのかわからない。
一応、志望する企業はあるけど本当に興味や関心だけで選んでも良いのだろうか？
知名度や規模だけで選んで大丈夫か？
そう思う方に読んでほしい記事です。
実際に２つ業界を選んでみました。
労働生産性の高さで業界を選ぶなら[就活][業界研究] - 仕事と就活のメモ帳
目次
労働生産性は改善している
本日の日経新聞の記事を読むと、日本の労働生産性が改善しているとあります。
17年度は製造業が１人当たり865万円と10年ぶりの高い水準。さらに業種別にみると、化学工業が1300万円超と高い。自動車・付属品製造業は1100万円超とリーマン後の1.5倍超になった。
非製造業も改善している。17年度は702万円と20年ぶりの高い水準になった。情報通信業などが改善している。
ただ、非製造業のうちサービス業は改善のペースが鈍く、生産性は低いままだ。サービス業全体では527万円と前年度から横ばい。医療、福祉業などは少しずつ改善しているが、飲食サービス業は332万円と４年ぶりの低い水準となった。
引用：労働生産性改善続く 昨年度、１人当たり739万円 製造業けん引、サービス業は鈍く ：日本経済新聞
引用文の中にあるように化学工業、自動車・付属品製造業、情報通信業などが主に改善しています。
働くことによって生み出された成果を一人当たりにしたものが労働生産性なので、
労働生産性＝付加価値 / 従業員数
式にしてみるとこのような形になります。
従業員は増えていないともあるので、一人当たりが働くことによって生まれた成果は大きくなるのは自然なことです。
労働生産性が高さは選択の基準になる
労働生産性が高いということはこれまでに設備投資をしっかりと行っている可能性が高いです。
おかげで自動化、機械化が行われていて働きやすく、
異常に長い労働を強いられることもないでしょう。
そのために将来の業績の期待も大きく、会社として儲かり、
給与も順調に伸びていく可能性が高いです。
これらのことを考えると、
労働生産性が高い業界を選ぶ方が良いことは言うまでもありません。
そして選ぶべき業界は今回の日経新聞の記事の中でいえば、
化学工業や自動車・付属品製造業などが良いという結論になります。
時勢も考える
2013年からアベノミクスと呼ばれる経済政策が行われています。
しかし、考えてみれば2008年前後のリーマンショックや、
2011年からの震災からもそれなりの時間が経過しています。
聞くところによれば、景気は１０年に一回のサイクルでまわっていると言います。
リーマンショックから１０年を迎えましたが、その格言通りに考えるのなら、
そろそろ景気後退の局面が来てもおかしくはありません。
これまでの１０年間は世界的に企業業績の改善と景気回復の方向へ動いてきました。
しかしこの後の１０年も景気回復が続くかどうかはわかりません。
経済環境が変わる可能性があることと、環境が変わった際には今まで好調だと言われていた業界が変調をきたす可能性があることを念頭に置いておくべきでしょう。
業界にもよりけりです。
例えばメガバンクはコスト削減のために人員と店舗を減らす方向に動いています。
採用数の削減の報道もあり、2018年の就職ランキングのトップからは軒並み順位を落としました。しかし、今のところ平均給与が高い水準にあるのは間違いありません。
また地方銀行は金利が低くなっているために収益を上げられなことは以前から報道されている通りです。
苦しい中で見つけた選択肢として、不動産融資に力を入れていたスルガ銀行も大変なことになっています。
他には半導体業界は強いですが、外国の企業に主導権があることも多いです。
半導体メーカーや半導体商社も再編が続いています。
このように良い悪いとされている業界にもそれぞれの事情があります。
それは調べてみる必要があります。
興味・関心に勝るものはない
ここまで書いてきましたが、労働生産性の高い業界、企業に就職することは選択肢の一つになります。
設備投資をしっかりしていれば将来の業績に対する期待も大きくなりますし、
自動化・機械化が進んでいれば労働環境も良い可能性が高いという理由からです。
しかし、これはあくまで業界を選ぶときの考え方の一つとして捉えてください。
先輩の話を聞いてみると、興味があるから就職したけど働いてみたら実態は全然違っていた・・・という話を聞くことがあるかもしれません。
しかし、給与や労働環境の良い会社は興味・関心があるから選んだ業界にも探せばあるでしょうし、
労働条件や給与の良さを求めてホワイトと言われている企業に就職したとしても、時期や部門によっては相当に忙しいこともあるかもしれません。
当たり前の話ですが企業・職業の選択は一つだけの基準で行わず、
興味・関心、給与、労働条件、業界の成長性など、
選択の基準をいくつか用意しておき、総合的に判断した上で選ぶことが重要です。
ここまで書いておきながらですが、もし、複数の要素を考えた上で迷っているのなら、
私は興味・関心に勝る動機はないと考えています。
どの企業に就職するにしても、実際に働いてみなければわからないことは山ほどあります。
外側からあれこれ考えていても最終的に判断がつかないことがあるのなら、
やりたいことをやったほうが良いと考えています。
必ず自分で調べる
今回の話はあくまでも業界の話です。
これらの業界であればすべての企業が一概に良いとは限りませんし、
労働生産性の改善が思うように進んでいないとされる業界でも労働環境の良いところはあるかもしれません。
一つ一つの企業にそれぞれの事情があるので、企業研究を行うことも決して欠かすことはできません。
必ず自分で調べてみましょう。
また、ここで書いた話もただ読んだ段階では、人から聞いた話でしかありません。
自分の目で確かめてみることが大切なのでこちらも覗いてみてください。
引用した日経新聞の記事にあるデータは財務省の法人企業統計からのものです。
労働生産性については日本生産性本部にある統計があります。
どちらも初めて見る分には見辛いものですが一次情報を確認することは大切です。
まとめ
今回の話をまとめるとこのようになります。
- 労働生産性の高さは選択の基準になる
- 迷ったら興味のある企業を選ぶ
- 自分で調べる
法人企業統計と生産性統計をみて、実際に業界を二つ選んでみました。
ぜひ読んでみてください。
