就活報道への違和感
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こんばんは。
日本では毎年就職活動が行われています。
５０〜６０万人近くの学生が一斉に人生の方向を決めてしまうという一大イベントです。毎年ニュースにはなりますが、今年は就活制度の変更で特によく報道されていたのではないでしょうか。
今回は就活の報道に感じる違和感と、就活の制度変更の影響がどんなものだったのか
その本当のところを考えてみたいと思います。
また就活のフローも交えて説明するので、来年以降の就活生にも役に立つと思います。
枠を作ってアドバイスも載せました。
全部読むのが面倒なら、就職活動の実際の項目までだけでも問題ありません。
就活制度変更のおさらい
簡単に就活がどのように変わったのかまとめてみたいと思います。
図を見てみると一目瞭然ですが、２０１４年までの就活は
１２月に採用情報の広報が解禁されました。
それに伴い、マイナビやリクナビなどの就活サイトもオープンし、
多くの学生がエントリーや説明会への参加を始めます。
そして４月に選考が解禁され、
学生は企業に実際に面接を受けに行くという流れでした。
しかし今年からは経団連の意向によって変更され、
採用広報開始が３ヶ月、選考解禁が４ヶ月
後ろ倒しになりました。
３月に企業の採用広報が開始され、
そこから学生の企業へのエントリーや説明会への参加が始まります。
選考解禁は８月からになり、学生が受ける面接は夏からになりました。
就職活動の実際
実際、２０１５年の就職活動はどのようなものだったのか？を考えてみます。
広報開始が３月からだったので、３月から説明会やエントリーが始まります。
ベンチャー企業を除いて、中小企業でも選考開始は早くても３月下旬からになります。
合同説明会に参加しなければ企業を知ることができません。なので企業も初めは合同説明会に出展し、説明を受けた学生から順次個別の説明会に招待するという流れでした。
そして４月から個別の説明会と筆記試験、一次面接が始まります。
順調に進めば４月の下旬に内々定をもらえた就活生もいました。
大小の差こそあれ、中小企業はこのような流れになっています。
５月以降も順次説明会と選考を繰り返し、満足できた学生に内々定を出すという流れです。
最初期の合同説明会には必ず参加しましょう。
まずは企業の存在を知ることから始まります。
就職サイト上での企業検索や一括エントリーはお勧めできません。
ネット上の説明は均一化されていて他企業との違いがわかりません。
一括エントリーも面倒なスケジュール管理と大量のメールに襲われます。
お金はかかるし時間も取られますが、初めは足を使いましょう。
大企業の選考は、３月に説明会への出展や個別の説明会を始めます。
知名度が高い企業は必然的に学生が集まるので、個別説明会が初期からもあります。
説明会を終えた後は、５月頃から座談会やエントリーが始まります。
座談会など名前は色々ありますが、実質的な面接が行われている印象でした。
大量の学生の中から評価の高い学生を優先的に次の段階へ進めていきます。
この流れが５月、６月、７月と続き、８月の初週に正式な面接を行います。
（ここが最終選考であることが多いようです。）
興味のある業界は知名度の高い企業は必然的に目に付きますが、その選考のスケジュールは時々チェックしておく必要があります。
エントリーのチャンスは複数回に渡ってありますが、
説明会の予約はすぐ埋まります。重要な情報を見逃す事のないように
スケジュール管理とメールチェックは万全にしましょう。
学校指定のメールアドレスがあれば、それを利用するのも手です。
今まで使ったことがない分、就活専用のアドレスにすると便利です。
問題点（制度変更の影響）
就活の時期を変更したことによる問題点を考えてみたいと思います。
- 就活の長期化
- 学業への悪影響
の二つが考えられます。
就活の長期化というと、選考は８月解禁であるにもかかわらず中小企業は 春頃に内々定を出しているということがあることから、想定されている期間よりも長く、学生が就職活動を行うことになっている。ということです。
２０１４年までの選考解禁まで（３月時点）での内定率は５%前後だったのにたいし、
２０１５年の選考解禁まで（７月時点）での内定率は５０%だったという
調査結果がディスコから出ています。
多くの企業が８月以前から選考を開始していたということがわかりますね。
学業への悪影響というと理系の学生で言えば卒業研究と被ってしまうということがあります。春先から多くの時間を割かれてしまっては卒業研究に集中できないということから問題視されているようです。春学期の試験を就活期間がまたいでしまっていることもあります。
就活報道の違和感
しかし、問題点とされていることに少し違和感を感じます。
就職活動は本当に長期化しているのか？という違和感です。
どちらも企業からの内々定が出揃うと考えられる時期まで就活を行うとして
２０１４年の就活が１２〜６月まで７ヶ月
２０１５年の就活が３〜９月まで７ヶ月
就職活動期間は変わっていません。
なぜ就職期間の長期化と報道されているのでしょう？
また８月以前から内々定が出るなど、選考が早くから行われていると報道されますが
２０１４年までのスケジュールでも春先から選考は行われていました。
確かに選考解禁前からの選考は行われていなかったのでしょうが、
夏以降も就職活動をすることができたという事情があります。
学業への影響というと、卒業研究への影響とはありますが、
結局２０１４年までの就活でも春から夏にかけて就活はあったのでどっちにしろ
学業と被っていたのです。今と状況は変わりません。
むしろ１月の秋学期の試験と就活が被らなくなった分、学業に専念できているのでは？
とさえ思ってしまいます。
実際２０１５年の内定率も２０１４年までと同水準だったと言われています。
採用活動という企業側の視点
ではどうしてこんな報道がされるのだろうか？という疑問が今度は生まれてきます。
学生側に大きな悪影響が考えられない。なのにこんなに悪い悪いと報道されている。
誰にとって悪かったのだろうか？
就職活動そんなに悪かったのだろうか？
よくよく考えてみると、就職活動って学生だけが行っているものだけではないですよね就職活動とは、見方を変えれば企業が行う採用活動でもあります。
となれば制度変更による悪影響は企業側に大きかったのではないだろうかと感じます。
例えば、IHIは採用予定数に到達していなかったという報道がありました。
また８月の大企業の面接ラッシュの後、学生が返事を保留していた内々定を辞退するという出来事が多発したはずです。
そうなると、中小企業の採用用定数が未達になってしまい、せっかく内々定を出したのにまた採用活動を始めなければならない・・・という事態に陥った企業もあったのではないでしょうか？
来年以降の採用活動も内定辞退者が多発するとなると、
どこまで内々定を出せば良いのか？
いつまで採用活動を続けることになるのか？
予想を立てることが難しいはずです。
内定率など学生側から見たデータは検索するとすぐに出てくるのですが、
企業の採用見込み達成率？とでもいうべきデータは企業内部の情報でもありますし、
そういうデータはなかなか出てこないのかもしれません。
なので根拠がないのですが、
今回の制度変更は企業側への負担が大きかったのだと思います。
来年からの就活をどうするべきか
じゃあどうするのか？
という問題ですが、１０月１６日の日経の記事によると
来年の就職活動で、採用活動の開始を６月からスタートするべきという日本商工会議所からの就活の見直し要求があったそうです。
結局は今議論されているように、選考解禁を前倒しすると良いのではないでしょうか？
中小企業も大企業の選考開始が６月からになり、内々定が早く出るとなれば、
その後の内定辞退による中小企業の採用活動もまだ余裕を持って行えます。
それに、倫理憲章を破って選考を行っていると非難されることもなくなります。
大企業も堂々と面接を行えます。
ということなので、
どうするべきかという点では
もう一度選考解禁の時期を変更するという方向に、
そしてこれから就職活動をニュースにするときは、
企業側からの視点からの報道を増やす。のが良いのではないでしょうか？
